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一般事業主行動計画  
   
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
 
従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
計画期間
平成29年4月1日~平成32年3月31日までの3年間

目標1:育児休業・介護休業等を取得しやすい環境の整備
<対策>
産前産後休暇取得を申し出た従業員に対し、産前産後休暇・育児休業制度や、休暇・休業
期間中の労働条件に関する説明資料を配布し、制度に対する理解を深めてもらう。
職場復帰のための面談を実施し、職務内容の見直しや勤務地変更の措置を検討する。
子の看護休暇、介護休暇制度について、社内メール等を用いて周知する。
目標2: 年次有給休暇の取得促進のための措置の実施
<対策>
年次有給休暇の半日単位取得制度を導入する。
年次有給休暇の半日単位取得制度を従業員に対し社内イントラネットを用いて周知し、
積極的な活用を呼びかける。
目標3:所定外労働の削減のための措置の実施
<対策>
月1回のノー残業デーを導入する。
パソコンの自動シャットダウンを行う。
 
 
     
 
 
 
     
 
 
     
     
     
       
 
     
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